第一種・第二種電気主任技術者の二次試験問題を公開(標準解答は2027年1月13日)
電気技術者試験センターは、2026年11月15日に実施した令和8年度の第一種・第二種電気主任技術者二次試験の問題を、センターのサイトで公開しました。標準解答は2027年1月13日(水)に公表する予定です。
主任技術者向け:受験した方は、問題を見直して自己採点の準備をしておきましょう。標準解答の公表は1月13日の予定です。
出典を見る →電気主任技術者に役立つ、事故・法改正・制度・技術基準の最新情報を分かりやすくお届けします。
電気技術者試験センターは、2026年11月15日に実施した令和8年度の第一種・第二種電気主任技術者二次試験の問題を、センターのサイトで公開しました。標準解答は2027年1月13日(水)に公表する予定です。
主任技術者向け:受験した方は、問題を見直して自己採点の準備をしておきましょう。標準解答の公表は1月13日の予定です。
出典を見る →電気技術者試験センターは、令和8年熊本地震で被災した方を対象に、経産省の告示に基づく救済措置として免除期間の延長を実施すると発表しました。対象は、電気主任技術者試験の科目合格の免除期間と一次試験合格の免除期間、電気工事士試験の学科試験合格の免除期間です。延長後の期間や対象者の条件は個別の案内ページにあり、本記事では読み切れていないため【未確認】です。
主任技術者向け:被災して受験できなかった方は、センターの案内ページで自分が対象か、延長後の期限はいつかを確認しましょう。
出典を見る →電気技術者試験センターは、令和8年度第三種電気主任技術者上期試験で福井大学文京キャンパス会場の受験予定だった方を対象に、大雨への対応として科目合格の免除期間を延長すると発表しました。経産省の告示に基づく救済措置です。延長後の期間は個別の案内ページにあり、本記事では読み切れていないため【未確認】です。
主任技術者向け:対象会場で受験予定だった方は、センターの案内ページで延長の内容と期限を確かめておきましょう。
出典を見る →保安ネットは、これまでGビズIDのプライム・メンバー・エントリーの3種類でログインできましたが、エントリーでのログインを中止し、プライムとメンバーの2種類になります。エントリーのアカウントを持つ方は、GビズID公式サイトからプライムまたはメンバーへの変更申請が必要です。変更せずに新しくプライムを取得すると、エントリーで行った過去の手続はプライムのアカウントから見られなくなるとされています。中止の開始日はページに明記が見当たらず【未確認】です。
主任技術者向け:保安ネットでオンライン手続をしている方は、アカウントの種類を確認し、エントリーなら早めに変更申請をしておきましょう。
出典を見る →経産省は2026年11月10日、冬季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底を求めました。近年の豪雨・台風では、太陽電池パネルの崩落や飛散、落雷を受けた風車ブレードの折損・構外への飛散が起きています。また、非常用予備発電装置を設置していたのに点検をしておらず、被災時に動かなかった例もあるとして、保安規程に基づく動作確認を含む定期点検を求めています。
主任技術者向け:自家用電気工作物の主任技術者は、非常用予備発電装置の動作確認を含む点検が保安規程どおりに行われているか、あらためて確かめましょう。
出典を見る →経産省は2026年11月10日、冬季の電力需給対策の決定にあわせ、発電事業者に電気設備の保安管理の徹底を求めました。今冬は10年に一度の厳しい寒さでも、安定供給に最低限必要な予備率3%を上回る見通しですが、想定外の需要増や設備トラブルで厳しくなるおそれがあるとしています。火力・再生可能エネルギー発電設備を中心に巡視・点検を強化し、事故時の早期復旧のための事前対策と、事故後の迅速な情報発信(概要・復旧見通し)を求めています。
主任技術者向け:発電所の保安を担当する主任技術者は、冬の巡視・点検の強化と、事故時の連絡・情報発信の手順を見直しておきましょう。
出典を見る →経済産業省は2026年11月6日、中部電力に電気事業法(第27条の29で準用する第27条第1項)に基づく業務改善命令を出しました。10月30日に弁明の機会を与えたところ、中部電力は同日中に弁明しないと申し出ました。電力・ガス取引監視等委員会も11月4日に異存なしと回答していました。命令は、役職員の責任の所在の明確化、法令遵守体制の抜本的な強化と閉鎖性の排除、内部監査と内部通報制度の強化、新しい経営管理体制づくりを含む再発防止策を作って実行し、外部人材も入れてその効果を検証するよう求めています。業務改善計画は11月30日まで、実施状況の報告は2027年3月31日までが期限です。
主任技術者向け:現場の保安実務への直接の影響は小さいものの、電気事業者のガバナンスに対する国の厳しい姿勢を示す事例です。10月30日の「弁明の機会」の続報です。
出典を見る →電気技術者試験センターは、2026年11月21日(土)に行う第一種電気工事士の下期技能試験の会場案内図を、外部サイトで公開しました。
主任技術者向け:受験する方は、試験の前に会場と行き方を確かめておきましょう。
出典を見る →屋根ふき材や外壁と太陽光発電設備が一体になった建材一体型太陽電池(BIPV)を建物の一部として設置する場合は、建築基準関係法令の適用を受けます。国土交通省のQ&Aにこう示されていることを、経済産業省(太陽電池発電設備を設置する場合の手引き・11月2日更新)と北海道産業保安監督部(11月4日)が案内しました。建築基準法は、電気事業法上の電気工作物を準用工作物として扱いません。そのため、BIPVも建築基準法の対象外だと誤解されることがあり、国交省が取り扱いを明確にしていました。
主任技術者向け:BIPVは、電気保安(電気事業法)と建築基準法の両方の手続きがかかることがあります。設置の相談を受けたら、建築確認が要るかどうかを設計者・施工者と早めに確かめましょう。
出典を見る →電気技術者試験センターは2026年11月2日、令和9年度の電気主任技術者試験と電気工事士試験の日程を公表しました。電験の一種・二種と三種上期は申込が5月17日〜6月3日、筆記方式が8月29日、一種・二種の二次試験が11月14日です。三種下期は申込が11月8日〜11月25日、CBT方式が令和10年2月4日〜3月24日、筆記方式が令和10年3月12日です。電気工事士は学科試験をCBT方式へ移行すると案内しており、第一種の技能試験は7月3日(上期)と11月20日(下期)です。
主任技術者向け:電気工事士を受ける方は、学科試験が会場・日時を選んで受けるCBT方式になる点に注意しましょう。申込期間はセンターの案内で必ず確かめてください。
出典を見る →電気技術者試験センターは、2026年9月11日〜10月18日に実施した第一種電気工事士の下期学科試験の結果を発表しました。受験者は23,382人(CBT方式11,960人・筆記方式11,422人)、合格者は13,692人、合格率は58.6%でした(合格基準は60点以上)。令和6年度は55.4%、令和7年度は57.9%で、3年続けて上がっています。地区別の合格率は中国が61.7%で最も高く、沖縄が48.2%で最も低くなりました。結果は受験番号でWeb検索でき、試験結果通知書は11月6日に発送される予定です。
主任技術者向け:合格した方は、11月21日の技能試験に向けて準備しましょう。電気主任技術者として工事の監督をする方も、施工する人の資格の動きとして押さえておくと役に立ちます。
出典を見る →電気技術者試験センターは2026年11月2日、令和8年度第三種電気主任技術者試験(下期)の受験案内を公表しました。申込期間は11月9日(月)10時〜11月26日(木)17時(締切厳守)で、原則インターネット申込みです。令和7年度に作成したマイページは、認証手続きをすれば引き続き使えます。
主任技術者向け:周りに電験三種の受験を考えている人がいれば、締切(11月26日17時)を伝えましょう。
出典を見る →経済産業省は2026年10月30日、浜岡原子力発電所3・4号機の審査で基準地震動の策定に不適切な行為があった問題について、中部電力から10月29日に受け取った報告を検証した結果、電気事業法に基づく業務改善命令が必要と判断したと発表しました。命令の前の手続きとして行政手続法に基づく弁明の機会を与え、11月12日までに弁明書を出すよう通知しました。予定している命令は、責任の所在の明確化、法令遵守体制の抜本的な強化、内部通報への対応の強化、再発防止策を外部人材も入れて検証する体制づくりなどです。
主任技術者向け:まだ命令の予定段階です。現場の保安実務への直接の影響は小さいものの、電気事業者のガバナンスに対する国の姿勢として押さえておきましょう。
出典を見る →経済産業省は2026年10月29日、前日に続いて電力安全小委員会の第38回をオンラインで開き、同じ議題「電気保安分野を巡る環境変化を見据えた中長期的な安全確保に向けて」を議論しました。公営電気事業経営者会議、日本分散型風力発電協会、日本風力発電協会(人材の確保と育成・技術や設備による保守と安全性の確保)、日本電機工業会が資料を提出しました。
主任技術者向け:人材の確保・育成も論点になっています。前日の第37回とあわせて読むと、国が考える電気保安の中長期の課題の全体像がつかめます。
出典を見る →電気技術者試験センターは、第一種電気工事士の下期学科試験の結果を11月2日(月)12時からWebで公表すると案内しました。正式な結果は11月6日(金)発送予定の試験結果通知書で確認します。合格者一覧はセンターのサイトで検索できます。
主任技術者向け:受験した方はWeb公表で合否を確認し、正式には届く通知書で確かめましょう。
出典を見る →経済産業省は2026年10月28日、産業構造審議会 電力安全小委員会の第37回をオンラインで開きました。議題は「電気保安分野を巡る環境変化を見据えた中長期的な安全確保に向けて」です。事務局資料のほか、太陽光発電協会(太陽光の長期安定電源化)、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(再エネの中長期的な保安の課題)、火力原子力発電技術協会(火力の保安力確保)、日本内燃力発電設備協会(自家発電設備の中長期的な課題)が資料を提出しました。
主任技術者向け:自家発電設備や太陽光の保安の将来像が議論されています。制度の見直しにつながる可能性があるので、今後のとりまとめに注目しましょう。
出典を見る →経済産業省は2026年10月21日、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第1条の3に基づき、彩星工科高等学校(工業科 電気・情報系 電気電子システムコース)の学校認定を取り消したと公示しました。適用時期は令和9年4月1日で、令和8年入学生までは従前どおりです。取消の理由はページに記載がなく、確認できていません。なお、ページのタイトルは「認定を行った件」、本文は「取り消した」と表記が食い違っています(未確認)。本文の記載に従っています。
主任技術者向け:学校の課程を修めて実務経験を積む認定ルートで資格を目指す方や、該当校の関係者は、対象かどうかを経産省の原文で確認してください。
出典を見る →電気技術者試験センターは2026年10月21日、10月25日(日)の令和8年度第二種電気工事士下期学科試験(筆記方式)を予定どおり実施する方向で準備していると案内しました。受験票は必ず持参し、手元にない場合は試験開始の1時間前に写真付き身分証を持って会場本部で再発行の手続きをします。会場はマイページで確認できます。公共交通の事故や天候で時間がかかることがあるため、余裕を持った来場が求められています。
主任技術者向け:受験する方は、受験票と会場の確認、余裕を持った移動を。周りの受験者にも声をかけてあげてください。
出典を見る →電気技術者試験センターは2026年10月19日、8月30日に実施した電気主任技術者試験の結果を公表しました。第一種一次は受験者1,528人・4科目合格528人(34.6%)、第二種一次は受験者6,932人・4科目合格1,714人(24.7%)、第三種上期は受験者25,127人・4科目合格3,223人(12.8%)です(センターのプレス資料による)。合格者一覧は受験番号で検索できます。
主任技術者向け:科目合格には免除の有効期間があります。次回の受験計画は、ご自身の科目合格の期限をセンターのサイトで確認して立てましょう。
出典を見る →経産省は2026年10月14日、令和8年熊本地震の被災者などへの試験の救済措置を行う予定と発表しました。熊本県内の災害救助法適用地域に住所がある方で、電気工事士の学科試験や電気主任技術者の一次試験・科目に合格している方は、申請により免除期間の延長を受けられる予定です。8月30日に福井大学文京キャンパス会場で予定されていた第三種上期試験を受験願書提出後に受けられなかった方も、対象となる措置が予定されています。詳細は決まり次第、試験センターが案内します。
主任技術者向け:対象になり得る方は、試験センターの案内を確認し、申請が必要な点に注意してください。対象の細かい条件は経産省の原文で確認を。
出典を見る →電気技術者試験センターは2026年10月13日、令和8年度の第一種・第二種電気主任技術者二次試験(11月15日・日曜日)の会場案内図を公開しました。案内図は外部サイトで見られます。会場への直接の問い合わせは控え、センターの受験総合支援センターへ連絡するよう案内されています。試験当日に体調不良がある方は受験を控えるよう求められています。
主任技術者向け:受験する方は、会場の場所と当日の交通手段を早めに確認し、受験票の記載も見直しておきましょう。
出典を見る →電気技術者試験センターは2026年10月9日、令和8年度 第二種電気工事士 下期学科試験(筆記方式)の会場案内図を公開しました。試験日は10月25日(日)で、案内図は外部の地図サイトで会場ごとに確認できます。
主任技術者向け:受験する方は、当日の交通手段と会場の場所を事前に確認しておきましょう。会場の詳細は試験センターの案内ページから見られます。
出典を見る →電気事業法・ガス事業法・鉱山保安法の対象設備に関する振動規制法の特定施設は、各法の相当規定によることとされています(振動規制法第18条)。2026年10月6日付で、低振動型圧縮機として新たに32型式(累計12,925型式)が指定され、環境省のウェブサイトで公表されました。これらの圧縮機は、振動規制法施行令に定める特定施設から除外されます。対象の型式は、環境省の「低振動型圧縮機の型式指定一覧(令和8年10月6日)」で確認できます。
主任技術者向け:自家用設備に空気圧縮機などを設置・更新する予定がある場合は、型式が指定一覧に入っているかが、届出の要否を確認する材料になります。実際の手続きは環境省や自治体にも確認してください。
出典を見る →関東東北産業保安監督部は2026年10月7日、管内の自家用電気工作物の電気事故速報値を令和8年9月30日時点に更新しました。感電死亡、感電・アーク等による負傷、電気火災、停電波及、主要電気工作物の破損などの種類別に、月ごとの件数と年度の累計が1枚のPDFにまとめられています。数値は事故速報の時点のもので確定値ではなく、自然現象による事象も含まれます。具体的な件数はPDF本体で確認してください。
主任技術者向け:自分の管内でどの種類の事故が多いかを知る材料になります。点検の重点項目や、設置者への注意喚起の材料に使ってみてください。
出典を見る →電気技術者試験センターは2026年10月4日(日)、同日に実施した令和8年度 第一種電気工事士 下期学科試験(筆記方式)の問題と解答を、試験センターのページで公開しました。試験は9月30日の時点で「予定どおり実施に向けて準備を進めている」と告知されたとおり実施されています。あわせて10月1日には、令和8年熊本地震への対応として電気主任技術者試験の申込者に対する収納済み手数料の返還と、福井県会場(福井大学文京キャンパス)の大雨への対応として第三種電気主任技術者上期試験の申込者に対する収納済み手数料の返還について、それぞれ案内(PDF)が出ています。
主任技術者向け:受験された方は公式の解答で自己採点を。熊本地震や福井の大雨の影響で受験できなかった方は、試験センターの返還案内で対象と手続きを確認してください。
出典を見る →経済産業省は2026年10月1日、「電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示」(平成15年告示第249号)の一部改正を公布し、同日施行しました。改正の内容は、柱上に設置した高圧変圧器について、変圧器とその支持物が落下しないように設置され、かつ変圧器の上面を的確に点検できるよう措置されている場合には、「信頼性の高い需要設備」の設備条件(告示第4条第7号イ)に適合するものとする、というものです。これまで同号イは「柱上に高圧変圧器がないもの」が条件でした。あわせて「主任技術者制度に関するQ&A」の3.4(点検頻度)も同日付で改正されています。Q&Aでは、(1)変圧器本体と取付金具・バンド・ボルトなどの支持物が、その重量で落下するおそれがないよう施設されていること、(2)月次点検の外観点検では、死角になりやすい柱上変圧器の上部をカメラ等で確認できる方法が確保され、停電して行う年次点検の外観点検では、高所作業車等で近づいて確認できる方法が確保されていること、の両方を満たす必要があるとしています。
主任技術者向け:柱上変圧器のある需要設備は、これまで点検頻度の緩和(隔月点検や停電点検の延伸など)の前提条件から外れていました。固定方法と点検方法を整えれば対象になり得るので、受託先に該当物件があれば、改正後のQ&A 3.4で、どの緩和にどう効くかを物件ごとに確認してみてください。
出典を見る →中部近畿産業保安監督部近畿支部は2026年9月30日、「送配電線付近での作業における感電事故防止について」の注意喚起を掲載しました。令和8年度に近畿支部管内で、送配電線付近での作業中に感電による死亡事故が発生したことを受けたものです。事例1(令和8年度)は、家屋新築工事の上棟作業中にクレーンブームが絶縁カバーの付いていない低圧の縁廻り電線に接触してクレーンが充電状態になり、アウトリガーと鋼管製の足場材に触れた地上の建築作業員と、救助に入った作業員の計2名(50歳代)が感電したと推定されるものです。事例2(令和6年度)は、長尺パネルをクレーンで吊り上げる作業中に吊荷が回転して送電線に接近し、介錯しようとした作業員が吊荷に触れて感電し負傷したものです。近畿支部は、足場の設置・クレーン作業・樹木伐採など電気工事を直接の目的としない作業でも重大事故につながるとして、(1)機材の可動範囲が送配電線に近づかない作業計画とし、安全な離隔距離を確保する、(2)作業前に必ず一般送配電事業者へ相談・協議し、防護カバーの取付・停電・電線の移設などの対策が完了するまで作業を始めない、(3)作業手順書に立入禁止範囲・合図・緊急時の対応を明示して作業関係者全員で共有し、予定外の作業は一旦止めて安全を再確認する、の3点を求めています。
主任技術者向け:発信は近畿支部ですが、内容は全国どこでも通用します。受託先で外構工事・増築・樹木伐採の予定があれば、工事業者に「電線との離隔」と「送配電事業者への事前相談」を済ませているか確認しておきましょう。
出典を見る →経済産業省電力安全課は2026年9月28日、発電用風力設備の設置者に対して、落雷対策と保安管理の徹底を要請しました。きっかけは、2026年4月12日に秋田県の風の王国・男鹿風力発電所で起きた風車ブレードの破損事故です。設置者が設けた事故調査委員会の原因究明の結果が、9月25日の第26回 電気設備自然災害等対策ワーキンググループに報告され、ブレード先端の避雷部(レセプタ)以外の部分への落雷が起因となった可能性が高いこと、落雷による損傷が把握されないまま運転が続いた結果、最終的にブレードの破損に至ったことが示されました。落雷検出装置の自動停止のしきい値より小さい落雷だったため風車が止まらず点検されなかったこと、その後の月例巡視点検も運転中の風車を肉眼で見るだけだったことが要因として指摘されています。要請の内容は、(1)落雷の状況を適切に把握し、落雷後はブレード等の損傷の有無を確実に確認すること(製造者の知見も使い、損傷しやすい箇所を重点的に点検)、(2)保安規程の落雷対応と巡視点検方法を再検討し、落雷時に風車を止める雷撃の水準の設定、落雷検出装置がない風車は気象情報を使った事前停止などの代替措置、落雷後の点検、月例巡視点検は原則として風車を停止したうえで望遠鏡・望遠カメラ・ドローン等でブレード表面の落雷痕や剥離などを確認し記録を保存すること、を定め、必要に応じて保安規程変更届出書を提出すること、です。
主任技術者向け:風力の主任技術者は、保安規程の「落雷対応」と「巡視点検方法」の2か所を今すぐ見直してください。落雷検出装置の自動停止のしきい値に頼り切らず、小さな落雷の後でもブレードを確認する運用が求められています。
出典を見る →経済産業省電力安全課は、「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈(20160531商局第1号)」の一部改正(20260831保局第1号)を2026年9月25日付で行い、9月28日に公表しました。改正点は2つです。1つ目は、電技解釈第20条に基づく温度上昇試験(逆変換装置はJEC-2470に基づく温度上昇試験)を実施済みと確認できた変圧器などについて、これまで「現地での負荷試験は省略できる」とされていた文言が「現地での負荷試験のうち異常な温度上昇に係る部分は省略できる」に改められ、省略できる範囲が明確になったことです。水力・火力・燃料電池・太陽電池・風力・蓄電所の各負荷試験(出力試験)に共通して改められています。2つ目は、小規模事業用電気工作物に当たらない太陽電池発電設備(自家用電気工作物)の使用前自己確認について、出力10kW以上50kW未満で、高圧または特別高圧と低圧を結合する変圧器の低圧側に接続するものに限り、負荷遮断試験を小規模事業用の太陽電池発電設備と同じ確認方法で行えるようにしたことです。この場合は、使用前自己確認結果届出書に要件を満たすことを記載し、単線結線図などの書類を添付します。
主任技術者向け:「温度上昇試験が済んでいれば現地の負荷試験は丸ごと不要」と読んでいた方は注意してください。省略できるのは温度上昇の確認部分だけで、異常振動・異音・高調波などの確認は現地で行います。
出典を見る →台風25号による大雨や河川の氾濫で千葉県に浸水が発生したことを受け、経済産業省が2026年9月25日、水没した太陽電池発電設備による感電や火災の防止を呼びかけました。太陽電池発電設備は、浸水や破損をしていても光が当たれば発電するため、壊れた部分に触れると感電するおそれがあります。注意点は、(1)浸水中のパネル・架台・集電箱・パワーコンディショナー・キュービクルなどに近づかない、(2)漂着したパネルをやむを得ず扱うときは素手を避け、ゴム手袋やゴム長靴で感電対策をする、(3)感電のおそれがある設備を見かけたら周囲に注意を呼びかけ、最寄りの産業保安監督部か経済産業省に知らせる、(4)壊れたパネルはブルーシートで覆うか、パネル面を地面に向ける、(5)(6)水が引いた後も集電箱やパワーコンディショナーの内部に水分・湿気・汚れが残り、感電や発火のおそれがある、の6点です。
主任技術者向け:復旧作業では「水が引いたから安全」と考えないことが大切です。集電箱やパワーコンディショナーは、内部の乾燥と絶縁状態を確かめてから触れる・通電する、という順番を守りましょう。
出典を見る →電気技術者試験センターが、令和8年度 第一種電気工事士 下期学科試験(10月4日・日曜日)の会場案内図を公開しました。会場への直接の問い合わせは控えるよう求めており、問い合わせは受験総合支援センター(電話 03-3552-7691)で受け付けています。受験票に書かれている「当日のお問い合わせコールセンター」の電話番号は、試験当日のみつながります。体調不良などがある場合は受験を控えるよう呼びかけています。
主任技術者向け:試験センターは、会場が使えない場合や交通事情で実施が難しい場合を除き、原則として試験を実施するとしています。台風の時期なので、前日と当日の案内を必ず確認しておきましょう。
出典を見る →経済産業省は2026年9月17日、関西電力株式会社に対して、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告を求めたと発表しました。同社が2024年2月6日付で変更届出を行った特定小売供給約款で、料金単価の設定に誤りがあった事案を受けたものです。報告を求めたのは、事実関係と経緯、需要家への影響、対応方針と対応状況、そして発生原因の特定・整理と実効的な再発防止策です。9月10日の中部電力ミライズに続く、同じ型の事案です。電気設備の保安ではなく、小売料金の分野の事案です。
主任技術者向け:電気事業法は保安だけでなく、料金や約款などの事業運営も規律しています。お客さまから電気料金について聞かれる立場の方は、こうした経緯を押さえておくと説明に役立ちます。
出典を見る →関東東北産業保安監督部東北支部が、2026年9月10日に仙台市で令和8年度の電気保安功労者 東北支部長表彰式を開きました。表彰されたのは、工場等として東北電力ネットワークの電力センター2か所、個人として主任技術者2名と電気保安関係の永年勤続者1名です。同じ会場で電気安全東北委員会委員長表彰もあわせて行われました。電気保安功労者の表彰は昭和39年から毎年行われており、感電事故が最も多い8月の「電気使用安全月間」に合わせて実施されています。対象は、工場等・電気工事業者の営業所・個人・団体の4部門です。
主任技術者向け:表彰の対象には、主任技術者などの個人も含まれます。地道な保安の積み重ねが公式に評価される仕組みがあることを知っておくと、日々の仕事の励みにもなります。
出典を見る →電気技術者試験センターが2026年9月14日、令和8年度の第一種・第二種電気主任技術者一次試験と、第三種電気主任技術者上期試験の結果をWebで発表しました。合格基準点(100点満点換算)は、第一種一次が理論48点・電力60点・機械60点・法規60点、第二種一次が理論47点・電力60点・機械60点・法規60点、第三種上期(筆記方式)が4科目とも60点です。試験結果通知書は、第一種・第二種が10月13日(火)、第三種が10月19日(月)に受験者全員へ発送される予定です。第三種の合格者一覧の検索は9月25日(金)から始まり、詳しい結果は10月19日に公表される予定です。
主任技術者向け:第一種・第二種の理論は基準点が60点より下がっています。自己採点でぎりぎりだった方は、申込マイページで合否を確認してみてください。
出典を見る →電力安全小委員会の第35回会合が書面審議の形で行われ(開催日は2026年9月8日)、(1)改正電気事業法の内容、(2)「現場ファースト運動」の立ち上げ、(3)電気保安分野を巡る環境変化を見据えた中長期的な安全確保、の3本が議題になった。事務局資料では、電気分野の産業保安業務に従事する人材(発電・送配電・需要設備の3部門。主任技術者に限らず従事者全体)について、2040年に約5万人が不足するとの試算が示された。推計は、需要側がエネルギー基本計画の電源構成変化と設備投資計画、供給側が令和7年度アンケートの年齢構成・採用/退職率に人口推計を加味したもの。一方で、電気保安協会に属する電気主任技術者は減少傾向から令和6年度に増加傾向へ転じたとも記載されている。検討の柱は、【1】人材の確保・育成(資格要件の不断の見直し、働き方・報酬の改善、AI対応人材の育成)【2】技術高度化への対応(スマート保安の普及、ペロブスカイト太陽電池・洋上風力)【3】設置者・設備の増加への対応(制度の整備・高度化、災害対応力の強化)の3つ。
主任技術者向け:資格要件の見直し・スマート保安の普及・報酬や働き方の改善が、国の検討テーブルに正式に載った回です。今後の制度変更(実務経験年数や外部委託の条件など)の起点になり得るので、配布資料に目を通しておきましょう。
出典を見る →電気主任技術者の外部委託承認(自家用電気工作物の保安管理業務を個人や保安法人が受託するための承認)を受けるには、免状の種別に応じた実務従事期間が必要です。この期間を短縮できる2つの仕組みが「保安管理業務講習」と「保安管理業務訓練」で、その実施者一覧が8月18日に更新されました(講習・訓練とも同日更新)。制度の骨子は、第2種・第3種免状の保有者が保安管理業務講習を受講すると必要な実務従事期間が4〜5年から3年に短縮され、さらに保安管理業務訓練を修了すると一律2年に短縮できる、というものです(第1種免状保有者は講習なしで訓練の対象)。免状交付前の期間は半分としてカウントされます。
主任技術者向け:独立して電気管理技術者になりたい人、保安法人で受託業務を担当したい人にとって、実務経験の年数を縮められる公式ルートです。講習・訓練を受けられるのは経済産業省の確認を受けた実施者に限られるため、受講先を決める前に必ずこの一覧の最新版を確認してください。年数の要件は免状の種別や受電電圧によって変わるので、自分のケースは所管の産業保安監督部に確認しましょう。
出典を見る →経済産業省が、国内に設置されている発電事業用の火力発電設備の煙突について、改めて点検を実施して異常の有無を確認するとともに、点検結果を含む設備の維持管理の状況等の報告を事業者に要請しました。令和8年熊本地震で発生した煙突の倒壊事故を踏まえたもので、8月5日に自家用火力発電設備を対象に出された同趣旨の要請に続く第2弾です。これで自家用・発電事業用の両方がカバーされたことになります。
主任技術者向け:火力発電設備(自家用の非常用ボイラー等を含む)の煙突がある事業場では、点検の実施と報告を求められる立場になり得ます。8月5日付の自家用向けと今回の発電事業用向けは、宛先が違うだけで求められる内容はほぼ同じです。自分の事業場がどちらに当たるかを確認し、点検記録の様式と報告先(所管の産業保安監督部)を早めに押さえておきましょう。報告期限は本文に明記がないため、添付資料PDFの原本を必ず確認してください。
出典を見る →水素・アンモニアを燃料とする内燃力発電所に係る工事計画届出書の記載例が、経済産業省のウェブサイトで公表されました。記載例はWord形式のファイルで公開されています。北海道産業保安監督部がこれを管内へ周知しました。
主任技術者向け:水素・アンモニア燃料の発電設備はまだ前例が少なく、工事計画届出書をどう書けばよいかが実務上の壁になっていました。これから水素・アンモニアの混焼/専焼の内燃力発電設備を計画する事業場では、様式の書き方をゼロから考えず、この記載例を出発点にできます。現時点で該当設備がない方も、次世代燃料の届出実務が整備され始めた流れとして押さえておくとよいでしょう。
出典を見る →令和8年度(2026年度)の第一種・第二種電気主任技術者試験の一次試験は2026年8月30日(日)に筆記方式で実施され、二次試験は2026年11月15日(日)です。申込受付は5月18日から6月4日で終了しています。受験手数料はインターネット申込13,800円、郵送14,200円(いずれも非課税)。なお第三種の上期・筆記方式も同じ8月30日(日)で、CBT方式は7月16日から8月9日で終了しました。
主任技術者向け:一種・二種を受験する方は、一次に合格した場合、二次試験が11月15日と間隔が短い点に注意してください(一次の自己採点後すぐに二次対策へ)。当日の会場と持ち物は、試験センターの受験案内で改めて確認しましょう。
出典を見る →8月30日(日)に実施される電気主任技術者試験の会場案内図が公表されました。対象は第一種の一次試験・第二種の一次試験・第三種の上期試験(筆記方式)の3種別で、種別ごとに外部サイトで会場図が公開されています。あわせて試験センターから、会場への直接の問い合わせは控えること(問い合わせは試験センター 03-3552-7691へ)、受験票に記載の当日問い合わせコールセンターは試験日当日のみ開通すること、当日に体調不良がある場合は受験を控えることが呼びかけられています。
主任技術者向け:受験する方は、試験前日までに会場案内図で最寄り駅からの経路と入口を確認しておきましょう。大学キャンパスなど入口が複数ある会場で迷うケースが多いためです。会場に直接電話しても回答はもらえない点にも注意してください。
出典を見る →風力発電設備について2つの文書が同時に改正されました。①「発電用風力設備の技術基準の解釈」=ブレード(羽根)内部の構造の明確化と、設備への雷撃の有無を常に把握するための措置の明確化。②「電気事業法施行規則第94条の3第1号及び第2号に定める定期自主検査の方法の解釈」=ブレード内部の検査内容の明確化と、ブレード内部の点検周期およびダウンコンダクタ試験の周期の変更。改正の実施日は2026年8月6日で、すでに効力が生じています。
主任技術者向け:風力発電設備の定期自主検査を担当している場合、点検周期が変わったため保安規程と年間点検計画の見直しが必要です。改正後の周期の具体的な数値は本文には書かれていないため、経済産業省が公開している参考資料PDFを原本で確認してください。風力以外の設備(高圧受電の需要設備など)への直接の影響はありません。
出典を見る →令和8年度(2026年度)第三種電気主任技術者試験の上期試験は、CBT方式が7月16日〜8月9日で終了し、筆記方式が8月30日(日)に実施されます。申込受付は5月18日〜6月4日で終了済みです。受験手数料はインターネット申込が7,700円、郵送での書面申込が8,100円(いずれも非課税)です。
主任技術者向け:受験される方は、当日の持ち物と会場を改めてご確認ください。下期試験の日程は試験ページに未掲載のため、受験予定の方は試験センターの「実施日程等のご案内」を随時ご確認ください。
出典を見る →2026年7月28日の令和8年熊本地震で日本製紙株式会社 八代工場が被災し、同社の自家用火力発電設備の煙突が倒壊して人的被害を伴う重大事故となりました(原因は調査中)。経済産業省は同種事故の未然防止のため、全国の自家用火力発電設備の設置者について維持管理状況の確認を8月4日から実施。あわせて事業者に対し、煙突の点検と異常の有無の確認、点検結果を含む維持管理状況の報告を求めました。調査用紙も公開されています。
主任技術者向け:煙突のある自家用火力発電設備をお持ちの事業場は、国からの報告依頼の対象になり得ます。基礎・支持部・腐食・アンカーの状態を早めに点検し、記録を残してください。報告期限はページ本文に明記がないため、所管の産業保安監督部の通知をご確認ください。
出典を見る →令和8年熊本地震を受け、太陽光発電設備・風力発電設備の設置者に向けた注意喚起が出されました。設備の被害状況を確認し、必要に応じて立入禁止措置などを講じて周囲の安全確保に万全を期すよう求めています。電気事業法に基づく事故報告の対象となる事象が発生した場合は、速やかに九州産業保安監督部 電力安全課(092-482-5519)へ報告することとされています。
主任技術者向け:被災した太陽光はパネルの破損・飛散、架台の傾き、水没が典型です。破損したパネルも日射があれば発電を続けるため、感電・火災のリスクを前提に近づいてください。風力はブレードの破損とタワーの傾きを目視で確認します。
出典を見る →関東東北産業保安監督部が、管内の自家用電気工作物における電気事故の速報値を更新しました。令和7年度(通年)と令和8年度(4月〜7月31日時点)を、感電死傷事故・電気火災事故・波及事故・主要電気工作物の破損事故などの種別ごとに集計したもので、発電所での事故件数も含みます。速報時点の値であり確定値ではなく、自然現象等による事象も含まれる旨が明記されています。
主任技術者向け:自分の管内でいまどの事故が多いかを年度途中で把握できる、数少ない一次資料です。特に波及事故(他の需要家を停電させる事故)の件数は、年次点検の必要性を設置者に説明する材料になります。件数の詳細は出典のPDFをご確認ください。
出典を見る →NITEが「蓄電池システム等の劣化診断に係る調査事業」の共同実施者を募集しています。目的は、蓄電池および蓄電池システムの劣化診断手法の有効性に関する情報を得ることです。応募期間は令和8年8月3日から令和8年12月28日17時まで、試験の実施期間は決定後から2027年3月31日までです。応募要領・提案書様式・契約書案が公開されています。
主任技術者向け:自家用電気工作物への蓄電池の併設が増えており、劣化した蓄電池をどう見極めるかは今後の保安管理の実務課題になります。国の機関がまだ診断手法の有効性を調べる段階だということは、現時点で確立した点検手法はない、ということでもあります。蓄電池がある事業場では、メーカーの推奨点検内容を保安規程にどう落とし込むかを自分で詰める必要があります。蓄電池の試験設備や診断技術を持つ事業者にとっては参加の機会でもあります。
出典を見る →電気保安の確保に特に顕著な功績があった者を表彰する「電気保安功労者 経済産業大臣表彰」の第62回受賞者が決定しました。受賞は合計40件で、内訳は工場等2件、電気工事業者の営業所6件、個人29件、団体3件です。表彰式は2026年8月4日にKKRホテル東京で開催されました。この表彰は1964年から毎年実施されています。
主任技術者向け:受賞の約7割が「個人」=現場で保安を担う技術者本人が国から評価される制度があるということです。日々の点検記録や事故防止の取り組みは、こうした表彰の推薦対象になり得ます(推薦は所管の産業保安監督部や関係団体を経由します)。
出典を見る →社会インフラを安全かつ持続可能に保つため、経済産業省と国土交通省が関係省庁と連携し、現場で働く人材の確保・育成やAI・ロボットの導入などを官民一体で進める「現場ファースト運動(Frontline First Initiative)」を開始した。2026年7月14日には、電力等の社会インフラに関わる業界団体・関係省庁が一堂に会する第1回FFI官民連携フォーラムをキックオフとして開催。今後、経済産業省に「人材確保・育成」「省力化・労働環境改善技術」のテーマ別検討会を設け、課題整理と施策案づくりを行う。あわせてポータルサイト(ffi.go.jp)を開設し、技術導入・人材育成の好事例や各種支援制度を発信する。電気分野では、電気事業連合会、電気保安協会全国連絡会、全国電気管理技術者協会連絡会、全日本電気工事業工業組合連合会などが参画している。
主任技術者向け:職種・技能レベルに見合う報酬体系の整備や、省力化技術の導入支援が検討テーマに入っています。現場の実情を国に届けるルートができたということなので、業界団体経由の意見募集や支援制度の告知に注目しましょう。
出典を見る →高温多湿で感電などの電気事故が起きやすい8月が「電気使用安全月間」にあたる。電気の安全な使い方についての知識と理解を深めることを目的に、経済産業省が各方面へ協力を呼びかけている。一般社団法人 日本電気協会が安全月間ポスターを、全日本電気工事業工業組合連合会が電気使用安全チェックシートを提供している。
主任技術者向け:ちょうど今月の話です。事業場での安全教育・注意喚起の掲示や、設置者への周知のきっかけに使えます。令和6年度の統計で感電死傷事故が増えていることと合わせて、現場への声かけを。
出典を見る →発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令およびその解釈についての逐条解説が、2026年7月1日付で一部改正された。改正点は、支持物(架台)に使用する材料に講じる腐食防止措置について「供用期間中有効なものとする」ことを明記したもの。設置時に防食処理がされていればよいのではなく、設備を使い続ける期間を通じて効き続ける措置であることが求められる、という趣旨の明確化である。
主任技術者向け:太陽光発電設備を担当している場合、架台のさび・めっき劣化・塗装剥離を「供用期間を通じて有効か」という目線で点検・記録しておきましょう。公布済みの改正電気事業法(工事前の第三者確認)と同じく、架台の設計・維持を締める流れの一環です。
出典を見る →令和7年度に東北管内で実施した電気事業法に基づく立入検査の結果が公表されました。実施件数は火力14件、水力4件、風力8件、太陽電池8件、送・変・配電2件、需要設備15件、電気保安法人等4件、登録調査機関2件(内訳の合計57件)。指摘の傾向は、需要設備では15件のうち6事業場で保安規程違反(保安教育の未実施、設備台帳の不備など)、技術基準違反1事業場(足場金具の設置位置が不適合)。火力では保安規程の変更が必要なもの4事業場(サイバーセキュリティ規定の不備、業務分担が不明瞭)、保安規程違反3事業場(点検基準と実績の相違、保安教育計画の未策定)、電気事故報告の未実施1事業場でした。
主任技術者向け:指摘のいちばん多い原因は「保安教育の未実施」と「記録・台帳の不備」=設備そのものではなく書類と教育です。立入検査の前に、保安規程どおりに保安教育を実施した記録、設備台帳の更新状況、点検実績と点検基準の一致を自主確認しておきましょう。件数の詳細は監督部の原本でご確認ください。
出典を見る →夏季(7〜9月)は感電死傷事故が増加。令和4〜7年度の感電死傷の重大事故は35件で、うち作業員25件(夏季15件)、第三者の過失等10件。要因は安全管理ルールの周知不足・未徹底、ルールの不備、作業員の知識不足が多い。注意喚起資料・事例集が添付されている。
主任技術者向け:夏場の作業前に停電・検電・保護具のルールを現場で再周知し、委託先・工事業者への安全情報共有を徹底する。
出典を見る →2025年度の製品事故情報をまとめた年次報告書。これまで最多だった「電池類」を抜き「充電器(リチウム電池内蔵タイプ)」が事故原因製品の最多に。リチウムイオン電池関連の事故は気温上昇とともに増え6〜8月に集中する傾向。
主任技術者向け:事業場・現場のモバイルバッテリーや充電器の高温放置・非純正品に注意。夏季は充電中の異常(膨張・発熱)を監視する。
出典を見る →「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」と「発電用火力設備の技術基準の解釈」の一部改正が、令和8年2月27日付で行われ、令和8年6月1日から効力を有しています。主な改正内容は、燃料の受入設備・貯蔵設備・運搬設備について、粉じんの除去、着火源の対策、燃料の発酵による自然発火の防止に関する技術基準を追加したことです。
主任技術者向け:バイオマス燃料(木質ペレット・PKSなど)を扱う発電設備が主な影響先です。貯蔵中の発酵による自然発火と粉じんが明文の対象になったため、保安規程や巡視点検の項目を見直す必要がある場合があります。
出典を見る →台風シーズンに向けて、電気工作物の設置者・主任技術者に事前の備えを求める注意喚起です。求められている対策は、①予防点検・水没対策・飛散防止対策などの事前の備え、②太陽電池発電設備・風力発電設備の入念な点検、③非常用予備発電装置の動作確認を含む定期点検を保安規程に基づき適切に実施、④浸水・破損した太陽電池発電設備の周囲にロープを張るなど関係者以外が不用意に立ち入らない対策、⑤屋根材・屋外広告物・農業用ビニールシート等が飛散しないよう台風前に点検し補修・補強すること。発信は近畿支部ですが、内容は全国どこでも通用します。
主任技術者向け:要点は「台風の前に手を打つ」ことです。とくに非常用予備発電装置は、いざ停電したときに動かないという事態が起こりやすいので、動作確認を先に済ませておきましょう。浸水した太陽電池は日射があれば発電を続けており感電の危険があるため、近づかない・近づかせない措置が必要です。
出典を見る →推奨更新時期(20年)を超えて使用されたモールドジスコン(MDS)による波及事故が発生。MDSは断路器の一種で地絡・短絡の保護機能がなく、責任分界点に使うと波及事故を防げない。2020〜2024年度の該当事故はいずれも推奨更新時期超過が原因。点検で異常・劣化を見つけたらUGS/UAS等への交換を検討。
主任技術者向け:責任分界点のMDSの有無と設置年数(20年超)を点検時に確認し、該当時はUGS/UAS化を需要家へ提案する。
出典を見る →自家用電気工作物の電気事故は計15,054件。うち高圧配電線が約92.5%。感電重大事故17件中9件が二次下請け以下で発生。
主任技術者向け:高圧配電線まわりの事故が多数。下請け作業者の検電・停電作業手順の徹底を。
出典を見る →人手不足を背景に制度の運用見直しが継続。保安管理業務講習の修了で外部委託に必要な実務経験年数が短縮される仕組みなど。最新Q&Aで運用上の疑問点を更新。
主任技術者向け:外部委託・選任・実務経験の要件は変わりやすい。最新Q&Aで現行ルールの確認を。
出典を見る →メガソーラー乱開発対策パッケージ。設計不備による事故防止のため、10kW以上のすべての太陽電池発電設備について、国登録の第三者機関が工事前に構造(支持物の耐力・飛散防止)の技術基準適合を確認する仕組みを新設する方向。電気事業法改正案として令和8年通常国会に提出。2026-06-29時点で法案の成立・公布は未確認(第221回国会で審議中)。
主任技術者向け:新設・増設の太陽光案件では着工前の第三者構造確認が将来必須化される見込み。設計・施工計画の前倒し確認を。制度の確定(成立・施行日)は続報待ち。
出典を見る →リチウムイオン蓄電池の安全要件明確化、太陽光発電用直流ケーブルの運用柔軟化、高圧電線の施設方法の柔軟化など6本柱で改正。背景に蓄電池の爆発事故。
主任技術者向け:蓄電池設備を扱う事業場は新しい安全要件(JIS C 8715-2:2024準拠)への適合確認を。
出典を見る →2020〜2024年でリチウムイオン電池搭載製品の事故は1,860件、うち約85%が火災。気温上昇に伴い6〜8月がピーク。
主任技術者向け:蓄電池設備・モバイル機器の保管/充電環境(高温回避)の参考に。製品安全寄りの参考情報。
出典を見る →感電事故が続いていることを受け、経産省が注意喚起と事故事例集を公表。現場の安全教材として活用できる。
主任技術者向け:事例集は安全ミーティング教材に。停電確認・残留電荷の放電・保護具着用の再確認を。
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