事故2026/09/25・経済産業省 電力安全課
【台風25号】水没した太陽電池発電設備に近づかない ― 感電・ショートによる火災の防止のお願い
台風25号による大雨や河川の氾濫で千葉県に浸水が発生したことを受け、経済産業省が2026年9月25日、水没した太陽電池発電設備による感電や火災の防止を呼びかけました。太陽電池発電設備は、浸水や破損をしていても光が当たれば発電するため、壊れた部分に触れると感電するおそれがあります。注意点は、(1)浸水中のパネル・架台・集電箱・パワーコンディショナー・キュービクルなどに近づかない、(2)漂着したパネルをやむを得ず扱うときは素手を避け、ゴム手袋やゴム長靴で感電対策をする、(3)感電のおそれがある設備を見かけたら周囲に注意を呼びかけ、最寄りの産業保安監督部か経済産業省に知らせる、(4)壊れたパネルはブルーシートで覆うか、パネル面を地面に向ける、(5)(6)水が引いた後も集電箱やパワーコンディショナーの内部に水分・湿気・汚れが残り、感電や発火のおそれがある、の6点です。
主任技術者向け：復旧作業では「水が引いたから安全」と考えないことが大切です。集電箱やパワーコンディショナーは、内部の乾燥と絶縁状態を確かめてから触れる・通電する、という順番を守りましょう。
出典を見る →その他2026/09/18・電気技術者試験センター
第一種電気工事士の下期学科試験は10月4日（日）― 会場案内図を公開
電気技術者試験センターが、令和8年度 第一種電気工事士 下期学科試験（10月4日・日曜日）の会場案内図を公開しました。会場への直接の問い合わせは控えるよう求めており、問い合わせは受験総合支援センター（電話 03-3552-7691）で受け付けています。受験票に書かれている「当日のお問い合わせコールセンター」の電話番号は、試験当日のみつながります。体調不良などがある場合は受験を控えるよう呼びかけています。
主任技術者向け：試験センターは、会場が使えない場合や交通事情で実施が難しい場合を除き、原則として試験を実施するとしています。台風の時期なので、前日と当日の案内を必ず確認しておきましょう。
出典を見る →その他2026/09/17・経済産業省
経済産業省が関西電力に電気事業法第106条第3項に基づく報告を求める（小売約款の単価設定の誤り）
経済産業省は2026年9月17日、関西電力株式会社に対して、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告を求めたと発表しました。同社が2024年2月6日付で変更届出を行った特定小売供給約款で、料金単価の設定に誤りがあった事案を受けたものです。報告を求めたのは、事実関係と経緯、需要家への影響、対応方針と対応状況、そして発生原因の特定・整理と実効的な再発防止策です。9月10日の中部電力ミライズに続く、同じ型の事案です。電気設備の保安ではなく、小売料金の分野の事案です。
主任技術者向け：電気事業法は保安だけでなく、料金や約款などの事業運営も規律しています。お客さまから電気料金について聞かれる立場の方は、こうした経緯を押さえておくと説明に役立ちます。
出典を見る →その他2026/09/15・関東東北産業保安監督部 東北支部
東北支部が電気保安功労者表彰式を開催 ― 2事業場と個人3名を表彰
関東東北産業保安監督部東北支部が、2026年9月10日に仙台市で令和8年度の電気保安功労者 東北支部長表彰式を開きました。表彰されたのは、工場等として東北電力ネットワークの電力センター2か所、個人として主任技術者2名と電気保安関係の永年勤続者1名です。同じ会場で電気安全東北委員会委員長表彰もあわせて行われました。電気保安功労者の表彰は昭和39年から毎年行われており、感電事故が最も多い8月の「電気使用安全月間」に合わせて実施されています。対象は、工場等・電気工事業者の営業所・個人・団体の4部門です。
主任技術者向け：表彰の対象には、主任技術者などの個人も含まれます。地道な保安の積み重ねが公式に評価される仕組みがあることを知っておくと、日々の仕事の励みにもなります。
出典を見る →その他2026/09/14・電気技術者試験センター
電験一種・二種の一次試験と三種上期の結果をWeb発表 ― 合格基準点は一種の理論48点・二種の理論47点
電気技術者試験センターが2026年9月14日、令和8年度の第一種・第二種電気主任技術者一次試験と、第三種電気主任技術者上期試験の結果をWebで発表しました。合格基準点（100点満点換算）は、第一種一次が理論48点・電力60点・機械60点・法規60点、第二種一次が理論47点・電力60点・機械60点・法規60点、第三種上期（筆記方式）が4科目とも60点です。試験結果通知書は、第一種・第二種が10月13日（火）、第三種が10月19日（月）に受験者全員へ発送される予定です。第三種の合格者一覧の検索は9月25日（金）から始まり、詳しい結果は10月19日に公表される予定です。
主任技術者向け：第一種・第二種の理論は基準点が60点より下がっています。自己採点でぎりぎりだった方は、申込マイページで合否を確認してみてください。
出典を見る →制度2026/09/08・経済産業省（産業構造審議会 電力安全小委員会）
第35回 電力安全小委員会 ― 電気保安人材は2040年に約5万人不足と試算、中長期の安全確保策の議論が始まる
電力安全小委員会の第35回会合が書面審議の形で行われ（開催日は2026年9月8日）、(1)改正電気事業法の内容、(2)「現場ファースト運動」の立ち上げ、(3)電気保安分野を巡る環境変化を見据えた中長期的な安全確保、の3本が議題になった。事務局資料では、電気分野の産業保安業務に従事する人材（発電・送配電・需要設備の3部門。主任技術者に限らず従事者全体）について、2040年に約5万人が不足するとの試算が示された。推計は、需要側がエネルギー基本計画の電源構成変化と設備投資計画、供給側が令和7年度アンケートの年齢構成・採用/退職率に人口推計を加味したもの。一方で、電気保安協会に属する電気主任技術者は減少傾向から令和6年度に増加傾向へ転じたとも記載されている。検討の柱は、【1】人材の確保・育成（資格要件の不断の見直し、働き方・報酬の改善、AI対応人材の育成）【2】技術高度化への対応（スマート保安の普及、ペロブスカイト太陽電池・洋上風力）【3】設置者・設備の増加への対応（制度の整備・高度化、災害対応力の強化）の3つ。
主任技術者向け：資格要件の見直し・スマート保安の普及・報酬や働き方の改善が、国の検討テーブルに正式に載った回です。今後の制度変更（実務経験年数や外部委託の条件など）の起点になり得るので、配布資料に目を通しておきましょう。
出典を見る →制度2026/08/18・経済産業省 産業保安・安全グループ 電力安全課
熊本地震を踏まえ「発電事業用」火力発電設備の煙突の耐震性確認を要請（自家用に続く第2弾）
経済産業省が、国内に設置されている発電事業用の火力発電設備の煙突について、改めて点検を実施して異常の有無を確認するとともに、点検結果を含む設備の維持管理の状況等の報告を事業者に要請しました。令和8年熊本地震で発生した煙突の倒壊事故を踏まえたもので、8月5日に自家用火力発電設備を対象に出された同趣旨の要請に続く第2弾です。これで自家用・発電事業用の両方がカバーされたことになります。
主任技術者向け：火力発電設備（自家用の非常用ボイラー等を含む）の煙突がある事業場では、点検の実施と報告を求められる立場になり得ます。8月5日付の自家用向けと今回の発電事業用向けは、宛先が違うだけで求められる内容はほぼ同じです。自分の事業場がどちらに当たるかを確認し、点検記録の様式と報告先（所管の産業保安監督部）を早めに押さえておきましょう。報告期限は本文に明記がないため、添付資料PDFの原本を必ず確認してください。
出典を見る →制度2026/08/18・経済産業省（電力の安全）
「保安管理業務講習・訓練」の実施者一覧が更新 ― 外部委託承認に必要な実務経験を4〜5年から2年に縮められる制度
電気主任技術者の外部委託承認（自家用電気工作物の保安管理業務を個人や保安法人が受託するための承認）を受けるには、免状の種別に応じた実務従事期間が必要です。この期間を短縮できる2つの仕組みが「保安管理業務講習」と「保安管理業務訓練」で、その実施者一覧が8月18日に更新されました（講習・訓練とも同日更新）。制度の骨子は、第2種・第3種免状の保有者が保安管理業務講習を受講すると必要な実務従事期間が4〜5年から3年に短縮され、さらに保安管理業務訓練を修了すると一律2年に短縮できる、というものです（第1種免状保有者は講習なしで訓練の対象）。免状交付前の期間は半分としてカウントされます。
主任技術者向け：独立して電気管理技術者になりたい人、保安法人で受託業務を担当したい人にとって、実務経験の年数を縮められる公式ルートです。講習・訓練を受けられるのは経済産業省の確認を受けた実施者に限られるため、受講先を決める前に必ずこの一覧の最新版を確認してください。年数の要件は免状の種別や受電電圧によって変わるので、自分のケースは所管の産業保安監督部に確認しましょう。
出典を見る →制度2026/08/17・経済産業省／北海道産業保安監督部 電力安全課
水素・アンモニアを燃料とする内燃力発電所の「工事計画届出書」記載例が公表
水素・アンモニアを燃料とする内燃力発電所に係る工事計画届出書の記載例が、経済産業省のウェブサイトで公表されました。記載例はWord形式のファイルで公開されています。北海道産業保安監督部がこれを管内へ周知しました。
主任技術者向け：水素・アンモニア燃料の発電設備はまだ前例が少なく、工事計画届出書をどう書けばよいかが実務上の壁になっていました。これから水素・アンモニアの混焼／専焼の内燃力発電設備を計画する事業場では、様式の書き方をゼロから考えず、この記載例を出発点にできます。現時点で該当設備がない方も、次世代燃料の届出実務が整備され始めた流れとして押さえておくとよいでしょう。
出典を見る →その他2026/08/17・一般財団法人 電気技術者試験センター
令和8年度 電験一種・二種の一次試験は8月30日（日）― 三種の上期筆記と同日、二次試験は11月15日（日）
令和8年度（2026年度）の第一種・第二種電気主任技術者試験の一次試験は2026年8月30日（日）に筆記方式で実施され、二次試験は2026年11月15日（日）です。申込受付は5月18日から6月4日で終了しています。受験手数料はインターネット申込13,800円、郵送14,200円（いずれも非課税）。なお第三種の上期・筆記方式も同じ8月30日（日）で、CBT方式は7月16日から8月9日で終了しました。
主任技術者向け：一種・二種を受験する方は、一次に合格した場合、二次試験が11月15日と間隔が短い点に注意してください（一次の自己採点後すぐに二次対策へ）。当日の会場と持ち物は、試験センターの受験案内で改めて確認しましょう。
出典を見る →その他2026/08/14・一般財団法人 電気技術者試験センター
令和8年度 電気主任技術者一次試験は8月30日（日）― 会場案内図が公表
8月30日（日）に実施される電気主任技術者試験の会場案内図が公表されました。対象は第一種の一次試験・第二種の一次試験・第三種の上期試験（筆記方式）の3種別で、種別ごとに外部サイトで会場図が公開されています。あわせて試験センターから、会場への直接の問い合わせは控えること（問い合わせは試験センター 03-3552-7691へ）、受験票に記載の当日問い合わせコールセンターは試験日当日のみ開通すること、当日に体調不良がある場合は受験を控えることが呼びかけられています。
主任技術者向け：受験する方は、試験前日までに会場案内図で最寄り駅からの経路と入口を確認しておきましょう。大学キャンパスなど入口が複数ある会場で迷うケースが多いためです。会場に直接電話しても回答はもらえない点にも注意してください。
出典を見る →法改正2026/08/12・経済産業省 産業保安・安全グループ 電力安全課
発電用風力設備の「技術基準の解釈」と「定期自主検査の方法の解釈」が一部改正（8月6日実施）
風力発電設備について2つの文書が同時に改正されました。①「発電用風力設備の技術基準の解釈」＝ブレード（羽根）内部の構造の明確化と、設備への雷撃の有無を常に把握するための措置の明確化。②「電気事業法施行規則第94条の3第1号及び第2号に定める定期自主検査の方法の解釈」＝ブレード内部の検査内容の明確化と、ブレード内部の点検周期およびダウンコンダクタ試験の周期の変更。改正の実施日は2026年8月6日で、すでに効力が生じています。
主任技術者向け：風力発電設備の定期自主検査を担当している場合、点検周期が変わったため保安規程と年間点検計画の見直しが必要です。改正後の周期の具体的な数値は本文には書かれていないため、経済産業省が公開している参考資料PDFを原本で確認してください。風力以外の設備（高圧受電の需要設備など）への直接の影響はありません。
出典を見る →その他2026/08/10・一般財団法人 電気技術者試験センター
令和8年度 電験三種 上期試験 ― 筆記方式は8月30日（日）に実施
令和8年度（2026年度）第三種電気主任技術者試験の上期試験は、CBT方式が7月16日〜8月9日で終了し、筆記方式が8月30日（日）に実施されます。申込受付は5月18日〜6月4日で終了済みです。受験手数料はインターネット申込が7,700円、郵送での書面申込が8,100円（いずれも非課税）です。
主任技術者向け：受験される方は、当日の持ち物と会場を改めてご確認ください。下期試験の日程は試験ページに未掲載のため、受験予定の方は試験センターの「実施日程等のご案内」を随時ご確認ください。
出典を見る →事故2026/08/05・経済産業省 産業保安・安全グループ 電力安全課
熊本地震で自家用火力発電設備の煙突が倒壊 ― 国が全国の設置者に点検と報告を要請
2026年7月28日の令和8年熊本地震で日本製紙株式会社 八代工場が被災し、同社の自家用火力発電設備の煙突が倒壊して人的被害を伴う重大事故となりました（原因は調査中）。経済産業省は同種事故の未然防止のため、全国の自家用火力発電設備の設置者について維持管理状況の確認を8月4日から実施。あわせて事業者に対し、煙突の点検と異常の有無の確認、点検結果を含む維持管理状況の報告を求めました。調査用紙も公開されています。
主任技術者向け：煙突のある自家用火力発電設備をお持ちの事業場は、国からの報告依頼の対象になり得ます。基礎・支持部・腐食・アンカーの状態を早めに点検し、記録を残してください。報告期限はページ本文に明記がないため、所管の産業保安監督部の通知をご確認ください。
出典を見る →その他2026/08/05・経済産業省 産業保安・安全グループ 電力安全課
熊本地震を受けた太陽電池発電設備・風力発電設備の安全確保について（注意喚起）
令和8年熊本地震を受け、太陽光発電設備・風力発電設備の設置者に向けた注意喚起が出されました。設備の被害状況を確認し、必要に応じて立入禁止措置などを講じて周囲の安全確保に万全を期すよう求めています。電気事業法に基づく事故報告の対象となる事象が発生した場合は、速やかに九州産業保安監督部 電力安全課（092-482-5519）へ報告することとされています。
主任技術者向け：被災した太陽光はパネルの破損・飛散、架台の傾き、水没が典型です。破損したパネルも日射があれば発電を続けるため、感電・火災のリスクを前提に近づいてください。風力はブレードの破損とタワーの傾きを目視で確認します。
出典を見る →その他2026/08/04・製品評価技術基盤機構（NITE）電気安全評価センター
NITE、蓄電池システムの「劣化診断」調査事業の共同実施者を募集（12月28日まで）
NITEが「蓄電池システム等の劣化診断に係る調査事業」の共同実施者を募集しています。目的は、蓄電池および蓄電池システムの劣化診断手法の有効性に関する情報を得ることです。応募期間は令和8年8月3日から令和8年12月28日17時まで、試験の実施期間は決定後から2027年3月31日までです。応募要領・提案書様式・契約書案が公開されています。
主任技術者向け：自家用電気工作物への蓄電池の併設が増えており、劣化した蓄電池をどう見極めるかは今後の保安管理の実務課題になります。国の機関がまだ診断手法の有効性を調べる段階だということは、現時点で確立した点検手法はない、ということでもあります。蓄電池がある事業場では、メーカーの推奨点検内容を保安規程にどう落とし込むかを自分で詰める必要があります。蓄電池の試験設備や診断技術を持つ事業者にとっては参加の機会でもあります。
出典を見る →事故2026/08/04・経済産業省 関東東北産業保安監督部
関東東北産業保安監督部が「電気事故速報値」を更新（令和8年度 7月末時点）
関東東北産業保安監督部が、管内の自家用電気工作物における電気事故の速報値を更新しました。令和7年度（通年）と令和8年度（4月〜7月31日時点）を、感電死傷事故・電気火災事故・波及事故・主要電気工作物の破損事故などの種別ごとに集計したもので、発電所での事故件数も含みます。速報時点の値であり確定値ではなく、自然現象等による事象も含まれる旨が明記されています。
主任技術者向け：自分の管内でいまどの事故が多いかを年度途中で把握できる、数少ない一次資料です。特に波及事故（他の需要家を停電させる事故）の件数は、年次点検の必要性を設置者に説明する材料になります。件数の詳細は出典のPDFをご確認ください。
出典を見る →その他2026/08/03・経済産業省
第62回 電気保安功労者 経済産業大臣表彰の受賞者が決定（40件・うち個人29件）
電気保安の確保に特に顕著な功績があった者を表彰する「電気保安功労者 経済産業大臣表彰」の第62回受賞者が決定しました。受賞は合計40件で、内訳は工場等2件、電気工事業者の営業所6件、個人29件、団体3件です。表彰式は2026年8月4日にKKRホテル東京で開催されました。この表彰は1964年から毎年実施されています。
主任技術者向け：受賞の約7割が「個人」＝現場で保安を担う技術者本人が国から評価される制度があるということです。日々の点検記録や事故防止の取り組みは、こうした表彰の推薦対象になり得ます（推薦は所管の産業保安監督部や関係団体を経由します）。
出典を見る →制度2026/07/15・経済産業省／国土交通省
経産省・国交省が「現場ファースト運動（FFI）」を開始 ― インフラ現場の人材確保と省力化技術を官民で
社会インフラを安全かつ持続可能に保つため、経済産業省と国土交通省が関係省庁と連携し、現場で働く人材の確保・育成やAI・ロボットの導入などを官民一体で進める「現場ファースト運動（Frontline First Initiative）」を開始した。2026年7月14日には、電力等の社会インフラに関わる業界団体・関係省庁が一堂に会する第1回FFI官民連携フォーラムをキックオフとして開催。今後、経済産業省に「人材確保・育成」「省力化・労働環境改善技術」のテーマ別検討会を設け、課題整理と施策案づくりを行う。あわせてポータルサイト（ffi.go.jp）を開設し、技術導入・人材育成の好事例や各種支援制度を発信する。電気分野では、電気事業連合会、電気保安協会全国連絡会、全国電気管理技術者協会連絡会、全日本電気工事業工業組合連合会などが参画している。
主任技術者向け：職種・技能レベルに見合う報酬体系の整備や、省力化技術の導入支援が検討テーマに入っています。現場の実情を国に届けるルートができたということなので、業界団体経由の意見募集や支援制度の告知に注目しましょう。
出典を見る →法改正2026/07/01・経済産業省 産業保安・安全グループ 電力安全課
発電用太陽電池設備の技術基準「逐条解説」が一部改正 ― 支持物の腐食防止は「供用期間中有効」であることを明記
発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令およびその解釈についての逐条解説が、2026年7月1日付で一部改正された。改正点は、支持物（架台）に使用する材料に講じる腐食防止措置について「供用期間中有効なものとする」ことを明記したもの。設置時に防食処理がされていればよいのではなく、設備を使い続ける期間を通じて効き続ける措置であることが求められる、という趣旨の明確化である。
主任技術者向け：太陽光発電設備を担当している場合、架台のさび・めっき劣化・塗装剥離を「供用期間を通じて有効か」という目線で点検・記録しておきましょう。公布済みの改正電気事業法（工事前の第三者確認）と同じく、架台の設計・維持を締める流れの一環です。
出典を見る →その他2026/07/01・経済産業省 産業保安・安全グループ 電力安全課
8月は「電気使用安全月間」
高温多湿で感電などの電気事故が起きやすい8月が「電気使用安全月間」にあたる。電気の安全な使い方についての知識と理解を深めることを目的に、経済産業省が各方面へ協力を呼びかけている。一般社団法人 日本電気協会が安全月間ポスターを、全日本電気工事業工業組合連合会が電気使用安全チェックシートを提供している。
主任技術者向け：ちょうど今月の話です。事業場での安全教育・注意喚起の掲示や、設置者への周知のきっかけに使えます。令和6年度の統計で感電死傷事故が増えていることと合わせて、現場への声かけを。
出典を見る →処分2026/06/26・経済産業省 関東東北産業保安監督部 東北支部
令和7年度 電気事業法 立入検査の結果を公表（東北管内）― 需要設備15件のうち6事業場で保安規程違反
令和7年度に東北管内で実施した電気事業法に基づく立入検査の結果が公表されました。実施件数は火力14件、水力4件、風力8件、太陽電池8件、送・変・配電2件、需要設備15件、電気保安法人等4件、登録調査機関2件（内訳の合計57件）。指摘の傾向は、需要設備では15件のうち6事業場で保安規程違反（保安教育の未実施、設備台帳の不備など）、技術基準違反1事業場（足場金具の設置位置が不適合）。火力では保安規程の変更が必要なもの4事業場（サイバーセキュリティ規定の不備、業務分担が不明瞭）、保安規程違反3事業場（点検基準と実績の相違、保安教育計画の未策定）、電気事故報告の未実施1事業場でした。
主任技術者向け：指摘のいちばん多い原因は「保安教育の未実施」と「記録・台帳の不備」＝設備そのものではなく書類と教育です。立入検査の前に、保安規程どおりに保安教育を実施した記録、設備台帳の更新状況、点検実績と点検基準の一致を自主確認しておきましょう。件数の詳細は監督部の原本でご確認ください。
出典を見る →事故2026/06/15・経済産業省 産業保安・安全グループ 電力安全課
感電死傷事故に関する注意喚起（令和8年6月15日）
夏季（7〜9月）は感電死傷事故が増加。令和4〜7年度の感電死傷の重大事故は35件で、うち作業員25件（夏季15件）、第三者の過失等10件。要因は安全管理ルールの周知不足・未徹底、ルールの不備、作業員の知識不足が多い。注意喚起資料・事例集が添付されている。
主任技術者向け：夏場の作業前に停電・検電・保護具のルールを現場で再周知し、委託先・工事業者への安全情報共有を徹底する。
出典を見る →その他2026/06/04・NITE（製品評価技術基盤機構）製品安全センター
NITE「2025年度 事故情報収集報告書」を公表
2025年度の製品事故情報をまとめた年次報告書。これまで最多だった「電池類」を抜き「充電器（リチウム電池内蔵タイプ）」が事故原因製品の最多に。リチウムイオン電池関連の事故は気温上昇とともに増え6〜8月に集中する傾向。
主任技術者向け：事業場・現場のモバイルバッテリーや充電器の高温放置・非純正品に注意。夏季は充電中の異常（膨張・発熱）を監視する。
出典を見る →法改正2026/06/01・経済産業省 産業保安・安全グループ 電力安全課
発電用火力設備の技術基準を定める省令・その解釈の一部改正が施行（令和8年6月1日）
「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」と「発電用火力設備の技術基準の解釈」の一部改正が、令和8年2月27日付で行われ、令和8年6月1日から効力を有しています。主な改正内容は、燃料の受入設備・貯蔵設備・運搬設備について、粉じんの除去、着火源の対策、燃料の発酵による自然発火の防止に関する技術基準を追加したことです。
主任技術者向け：バイオマス燃料（木質ペレット・PKSなど）を扱う発電設備が主な影響先です。貯蔵中の発酵による自然発火と粉じんが明文の対象になったため、保安規程や巡視点検の項目を見直す必要がある場合があります。
出典を見る →その他2026/06/01・経済産業省 中部近畿産業保安監督部 近畿支部
台風接近に伴う対策のお願い ― 非常用予備発電装置の動作確認と飛散・浸水対策を事前に
台風シーズンに向けて、電気工作物の設置者・主任技術者に事前の備えを求める注意喚起です。求められている対策は、①予防点検・水没対策・飛散防止対策などの事前の備え、②太陽電池発電設備・風力発電設備の入念な点検、③非常用予備発電装置の動作確認を含む定期点検を保安規程に基づき適切に実施、④浸水・破損した太陽電池発電設備の周囲にロープを張るなど関係者以外が不用意に立ち入らない対策、⑤屋根材・屋外広告物・農業用ビニールシート等が飛散しないよう台風前に点検し補修・補強すること。発信は近畿支部ですが、内容は全国どこでも通用します。
主任技術者向け：要点は「台風の前に手を打つ」ことです。とくに非常用予備発電装置は、いざ停電したときに動かないという事態が起こりやすいので、動作確認を先に済ませておきましょう。浸水した太陽電池は日射があれば発電を続けており感電の危険があるため、近づかない・近づかせない措置が必要です。
出典を見る →事故2026/03/12・経済産業省（電力安全課）／NITE
モールドジスコン（MDS）の長期使用に伴う波及事故への注意喚起
推奨更新時期（20年）を超えて使用されたモールドジスコン（MDS）による波及事故が発生。MDSは断路器の一種で地絡・短絡の保護機能がなく、責任分界点に使うと波及事故を防げない。2020〜2024年度の該当事故はいずれも推奨更新時期超過が原因。点検で異常・劣化を見つけたらUGS／UAS等への交換を検討。
主任技術者向け：責任分界点のMDSの有無と設置年数（20年超）を点検時に確認し、該当時はUGS/UAS化を需要家へ提案する。
出典を見る →事故2026/03/01・経済産業省 電力安全課 / NITE
令和6年度 電気保安統計の公表
自家用電気工作物の電気事故は計15,054件。うち高圧配電線が約92.5%。感電重大事故17件中9件が二次下請け以下で発生。
主任技術者向け：高圧配電線まわりの事故が多数。下請け作業者の検電・停電作業手順の徹底を。
出典を見る →制度2026/01/01・経済産業省 電力安全課
主任技術者制度に関するQ&Aの更新
人手不足を背景に制度の運用見直しが継続。保安管理業務講習の修了で外部委託に必要な実務経験年数が短縮される仕組みなど。最新Q&Aで運用上の疑問点を更新。
主任技術者向け：外部委託・選任・実務経験の要件は変わりやすい。最新Q&Aで現行ルールの確認を。
出典を見る →法改正2025/12/23・内閣官房（関係閣僚会議）／経済産業省
メガソーラー対策パッケージ／電気事業法改正案（10kW以上の太陽光に工事前の第三者確認）
メガソーラー乱開発対策パッケージ。設計不備による事故防止のため、10kW以上のすべての太陽電池発電設備について、国登録の第三者機関が工事前に構造（支持物の耐力・飛散防止）の技術基準適合を確認する仕組みを新設する方向。電気事業法改正案として令和8年通常国会に提出。2026-06-29時点で法案の成立・公布は未確認（第221回国会で審議中）。
主任技術者向け：新設・増設の太陽光案件では着工前の第三者構造確認が将来必須化される見込み。設計・施工計画の前倒し確認を。制度の確定（成立・施行日）は続報待ち。
出典を見る →法改正2025/11/20・経済産業省 電力安全課
電気設備の技術基準の解釈の一部改正
リチウムイオン蓄電池の安全要件明確化、太陽光発電用直流ケーブルの運用柔軟化、高圧電線の施設方法の柔軟化など6本柱で改正。背景に蓄電池の爆発事故。
主任技術者向け：蓄電池設備を扱う事業場は新しい安全要件（JIS C 8715-2:2024準拠）への適合確認を。
出典を見る →その他2025/06/26・NITE 製品安全センター
リチウムイオン電池搭載製品の火災事故への注意喚起
2020〜2024年でリチウムイオン電池搭載製品の事故は1,860件、うち約85%が火災。気温上昇に伴い6〜8月がピーク。
主任技術者向け：蓄電池設備・モバイル機器の保管/充電環境（高温回避）の参考に。製品安全寄りの参考情報。
出典を見る →事故2025/06/12・経済産業省 電力安全課
感電死傷事故に関する注意喚起・事例集
感電事故が続いていることを受け、経産省が注意喚起と事故事例集を公表。現場の安全教材として活用できる。
主任技術者向け：事例集は安全ミーティング教材に。停電確認・残留電荷の放電・保護具着用の再確認を。
出典を見る →